2018.11
【著者：村松 行人】
コンテンツ大競争時代が来た
⑨変わりつつある映画館興行ビジネス(2/5)
継続可能な定額制見放題サービス
両サービスの明らかな違いは収益力の差にあります。
具体的には、上述の通りMoviePassは会員が観た映画の入場料金の全額を劇場に支払っています。一方、AMCのような映画館ビジネスの基本は入場料の総売上を配給会社と折半するRSS契約で、入場料売上の50％～60%を配給会社に支払い、残りが映画館側の取り分（粗利益）となります。
この2点を頭に入れて仮に入場料を＠＄9とすれば（2017年の全米映画館の平均入場料は＠＄8.96）単純計算ではチケット代の全額を映画館側に支払うMoviePassは会員が月2回以上映画を観れば赤字となります。一方AMCでは実際に配給会社に支払う金額は入場料売上の半額の＄4.5～$5.4で、会費が月額＠＄19.95ですから入会者が観る映画が月平均４本以下なら黒字となる計算です。
それだけではありません、映画館の経営は飲物やポップコーン等の売店売上に大きく依存しているといわれます。
一例ですがVariety誌によればAMCチェーンの今年第2四半期の売上高はチケット売上が8億9,600万ドル、加えて買店売上が4億4,600万ドルとチケット売上額の約半分程度もあります。しかも売店売上粗利益は高率ですから、来場者が多ければ多いほど儲かる計算です。
問題は両社のビジネスモデルや収益性の優劣ではなく、こうした定額制見放題サービスへの圧倒的な消費者の反響と、米国ばかりでなく、やがては日本の映画興行市場の在り方までも大きく変えるのではないかという予感です。両社の他にも前々回に紹介したSinemiaは月額＄30で最初のMoviePassの見放題によく似たサービスを始めたようですし、ニューヨークでスタイリッシュな映画館チェーンを展開するAlamo Drafthouse Cinemaは地域限定の定額制サービスを始めているようです。
AMCのCEOアロン氏の「定額制映画見放題サービスは米国の映画興行ビジネスの将来性を高めるものだ」という肯定的な発言も、このサービスの拡大を予感させます。
