2018.7
【著者：村松 行人】
コンテンツ大競争時代が来た
⑤消費者争奪へのメディアウォーズ(2/5)
Netflixのグローバル戦略と日本の配信市場
関連して日本ではケーブルテレビの最大手ジュピターテレコム/ J:COMとNetflixとの提携話が大々的に報じられています。J:COMの提携理由として「今のままではNetflixが競合相手として戦えなくなるほど強大化しているからだ」とコメントしています。上記の様な米国のケーブルTV市場の現状が他人事ではないこと、さらにNetflixと提携したケーブル最大手のコムキャストが昨年末には契約者総数で前年同期を上回り顧客流出に歯止めがかかった、といった動きを睨んだ対応なのでしょう。J:COMとしては、この提携をテコに契約視聴件数を800万世帯に引き上げたいと希望しているといいます。
またNetflixは、日本では予想以上に視聴者集めに苦戦しています。具体的な契約視聴者数は不明ですが、動画配信市場におけるシェアはHuluにも及ばず約７％程度と言われています。というわけでJ:COMの538万世帯という契約者基盤は魅力的で、両社の思惑は一致しています。
こうした一連の新聞報道を読んでいると、日本でもいよいよ放送と動画配信の垣根が低くなり、映像市場環境が大きく変わって来そうな感じがします。2017年の動画配信市場規模は前年比13％増の1850億円、この5年間に約2倍近い伸びを示しています。しかしこれで本当にこの先ケーブルや動画配信両方の視聴契約者が順調に増えるのでしょうか。
日本のケーブルTV視聴者（世帯主）は40・50代を中心とした中高年齢層です。地上波の番組に飽き足らない時にドラマを楽しむ、といった視聴パターンが典型的なようです。
一方の動画映像配信はいうまでもなく多くの若者層がスマートフォンやタブレットで視聴しています。視聴しているコンテンツは実際にはテレビ番組の見逃し動画配信へのニーズが多いようです。同じ外資系の動画配信サービスに対してはNetflixやHuluのようなドラマ系への関心よりもスポーツ専門のDAZNのような専門チャンネルが歓迎されているているようです。野球やサッカー、ラグビー等、好きな競技の、好きなチームの、好きな選手の活躍ぶりを、好きな場所で、リアルタイムで観戦する、そうした機能が人気なのでしょう。
DAZNは英国系スポーツ専門動画配信サービス。2016年秋に日本進出、2017年2月にドコモと提携したことで1年足らずで契約視聴者数が100万人を超え注目されています。日本の動画配信サービスはこうした、様々なジャンルや分野のマニアックなコア層が中核となってその周辺層を巻き込んでゆく、といった拡張の仕方に向かうのではないでしょうか。お茶の間の大型テレビの地上波の位置は当面ゆるぎそうにありません。
