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デジタル・トレンド
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2009.07 No.304
【著者：高野 雅晴】
電子マネー利用が拡大、レンタルビジネスにも波及へ(1/3)
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電子マネー市場規模予測
非接触ICチップを搭載した電子マネー市場が拡大している。シード・プランニングが2009年6月18日に発表した調査結果によれば、2008年の電子マネー決済市場規模はついに1兆円規模を越え、1兆50億円に到達した。2006年の市場規模は1585億円、首都圏の交通系電子マネー「PASMO」、セブン＆アイ・ホールディングスの「nanaco」やイオンの「WAON」といった流通系電子マネーが登場した2007年は大幅に増加して7133億円になったが、新顔が登場しなかった2008年も引き続き、順調に増加したことになる。同社は今後も市場は順調に拡大し、2013年には4兆円を突破すると予測している。
2008年までの電子マネー発行枚数（累計）は約１億3500万枚。発行シェアはこの分野で先鞭をつけたビットワレットの「Edy」が35.3%と最も多く、次いでJR東日本の「Suica」が20.7％。流通系では2007年のスタートダッシュではnanacoがWAONをリードしていたが、2008年にはWAONが逆転して6.1%、nanacoが5.7％になった。
駅構内やコンビニに普及
利用場所については、すでに店舗の約90％に決済端末が装備されているコンビニエンスストアをはじめ、スーパーや駅構内の店舗が多く、合計で81.1％を占める。続いて自動販売機、ドラッグストア、ファーストフード、書店、タクシーなどで10％、さらに百貨店、カフェ、カジュアル衣料品、映画ほかで8.9%となっている。電子マネーの利用率は現金にくらべればまだ少なく、数％程度にすぎないが、乗車券機能を兼ね備える利便性から駅構内店舗では50％を超えることも珍しくないという。
レンタル店への電子マネー導入はまだこれからといった感があるが、筆者の生活圏内のTSUTAYA二子玉川駅前店では最近になってPASMOの取り扱いが開始された。導入された端末はPOSシステムには連動しておらず、駅に近いことから個別対応で導入されたようだ。
